賃貸契約するときに住民票と現住所が違っても契約ができるのか？

いざ部屋探しするのはいいですが、住民票を現住所に移してなかったら、賃貸契約ができるのか不安になると思います。

この記事では、現在不動産業界歴10年以上で現役で仕事をしており、不動産屋の店長で宅地建物取引士の資格を保有している僕が悩みを解決します。

それでは解説していきます。

住民票と現住所が違っても賃貸契約は可能なのか？

住民票と現住所が違っても賃貸借契約は可能です。

実際に今住んでる住所に住民票を移していない人は多くいるからです。

上記に当てはまっている人のほとんどは住民票を移していません。

その場所から更に引越しとなると、現住所と住民票は相違することになります。

住民票が違ったら不動産屋に正直に言った方がいいのか？

現住所と住民票が違ったら正直に不動産屋に相談しましょう。

後からバレるといろいろ突っ込まれることがあります。

めんどくさいことになる前に、初めから不動産屋に正直に言っていた方が良いです。

その方がスムーズに部屋を探すことができます。

住民票を移さないとどうなる？

住民票を移すことは法律上義務となっています。

正当な理由なく住民票を移さない場合は、5万円以下の過料に処されることがあります。

住民票を移さないと自治体の行政サービスを受けることができなく不便なので、注意が必要です。

賃貸借契約書にどっちの住所を書いたらいいのか？

賃貸借契約書にサインをするときは住民票の住所を記入します。

住民票と現住所が違うのに、現住所を記入した場合は、訂正したり色々めんどくさいことになることがあります。

住民票と現住所が違うときは、事前に不動産屋に相談するようにしましょう。

住民票はいつ提出するのか？

住民票は賃貸借契約書にサインした後、不動産屋に返送するときに同封していれば大丈夫です。

住民票は3ヶ月以内に発行したものであれば問題ありません。

物件の申し込み時には必要ないので、ゆっくり集めれば大丈夫です。

住民票の提出が間に合わないときはどうすればいい？

住民票の提出が間に合わないときは、不動産屋に相談するようにしよう。

最悪の場合は、鍵をもらうのが遅れることもあります。

事前に不動産屋に相談することによって、融通を利いてもらえることもあります。

【まとめ】

今回は賃貸契約するときに住民票と現住所が違っても契約ができるのかについて解説しました。

結論は賃貸契約は問題なくできます。

申し込み時や契約書にサインするときは、住民票の住所を記入すれば大丈夫です。

ただし、住民票と現住所が違う場合は、トラブルを防ぐために事前に不動産屋に相談するようにしましょう。