新NISAはいつ売却する？売るタイミングと非課税枠の仕組みを初心者向けに解説

新NISAで積立投資をしていると、「利益が出たら売却した方がいいの？」「いつまで持ち続ければいいの？」と疑問に思うことはありませんか？

新NISAは非課税で長期運用できる制度ですが、一度購入した投資信託をずっと持ち続けなければならないわけではありません。

住宅購入や教育費など、まとまったお金が必要になったときには、一部を売却して現金化することもできます。

私自身、以前に旧NISAや特定口座で保有していた投資信託を一部売却し、不動産投資の物件を購入するための頭金に充てた経験があります。

売却する目的は、必ずしも利益を確定させることだけではありません。自分の資金計画に合わせて、運用しているお金を活用するという考え方もあります。

この記事では、実際の売却経験と現在の積立投資の考え方を交えながら、新NISAの売却タイミングや非課税枠の仕組み、売却時の注意点について初心者向けに解説します。

新NISAはいつ売却する？まず知っておきたい考え方

新NISAは長期的な資産形成を目的とした制度ですが、売却するタイミングに決まりはありません。

大切なのは、株価が上がったか下がったかだけで判断するのではなく、投資を始めた目的や今後の資金計画を考えることです。

まずは、新NISAで投資信託を売却するときの基本的な考え方を確認しておきましょう。

新NISAはいつでも売却できる

新NISAで購入した投資信託や株式は、原則として自分の判断で売却できます。

「新NISAは長期投資向けだから、20年間は売却できない」と考えている方もいるかもしれませんが、そのような決まりはありません。

2024年から始まった新NISAでは、非課税保有期間が無期限になりました。

これは、非課税で保有できる期間に期限がないという意味であり、一定期間の保有を義務付けるものではありません。

ただし、投資信託は注文後すぐに現金が入金されるとは限らず、商品ごとに受渡日が異なります。

まとまった資金が必要になる場合は、実際にお金を引き出せる日も確認しておくことが大切です。

利益が出たからといって売却する必要はない

投資信託の評価額が上がると、「今のうちに利益を確定した方がいいのでは？」と考えることもあるでしょう。

しかし、利益が出ているからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。

長期的な資産形成を目的としている場合は、運用を続けることも選択肢の一つです。

一方で、近いうちに使う予定があるお金なら、必要な金額を売却して確保することも考えられます。

売却後も相場が上がり続ける可能性はありますが、反対に値下がりする可能性もあります。

将来の値動きを正確に予測することは難しいため、利益の大きさだけでなく、資金を使う時期や目的を基準に判断することが大切です。

S&P500への長期投資については、こちらの記事でも私の考え方を紹介しています。

売却タイミングはお金を使う目的から考える

私が以前、旧NISAや特定口座で保有していた投資信託を一部売却したのは、不動産投資の物件を購入するための頭金が必要だったからです。

投資信託を売却して得た資金を、別の資産である不動産への投資に活用しました。

このように、投資信託の売却は、単に利益を確定するためだけでなく、資金を別の目的に使うための手段にもなります。

例えば、住宅購入や子どもの教育費、老後の生活費など、まとまった資金が必要になる場面もあるでしょう。

もちろん、不動産投資には空室や修繕、価格下落などのリスクがあり、投資信託から不動産へ資金を移すことが必ずしも有利とは限りません。

それでも、自分が何のために投資しているのかを考え、必要なときに必要な金額を売却するという考え方は、新NISAでも参考になると思います。

新NISAは売却せずに持ち続けること自体が目的ではなく、将来の自分や家族のために資産を活用する手段の一つです。

新NISAの売却を検討する3つのタイミング

新NISAは長期投資に向いている制度ですが、必ずしも売却せずに持ち続けることが正解とは限りません。

投資の目的や生活環境が変われば、保有している投資信託を売却することも選択肢の一つです。

ここでは、新NISAの売却を検討する代表的な3つのタイミングを紹介します。

住宅購入や教育費などで資金が必要になったとき

新NISAの売却を検討するタイミングの一つが、まとまったお金が必要になったときです。

例えば、住宅購入の頭金や子どもの教育費など、人生には大きな支出が発生する場面があります。

私自身、以前に旧NISAや特定口座で保有していた投資信託を一部売却し、不動産投資用の物件を購入するための頭金に充てた経験があります。

当時は、投資信託を持ち続けることよりも、物件購入に必要な資金を確保することを優先しました。

このように、投資で増やしてきた資産を別の目的に活用することも、資産形成の一つの考え方だと思います。

ただし、使う時期が決まっているお金を株式などの値動きが大きい商品で運用し続けると、必要なタイミングで相場が下落している可能性もあります。

そのため、近いうちに使う予定がある資金については、早めに現金化することも検討しておきたいところです。

資産配分を見直したいとき

保有している資産のバランスを見直す場合も、売却を検討するタイミングの一つです。

例えば、株式の値上がりによって資産全体に占める株式の割合が高くなりすぎた場合、一部を売却して現金などの割合を増やす方法があります。

これを「リバランス」と呼びます。

また、投資を始めた頃と現在とでは、家族構成や収入、投資目的が変わっていることもあります。

以前は積極的にリスクを取っていたとしても、将来必要になるお金が増えれば、資産配分を見直した方がよい場合もあるでしょう。

ただし、資産配分を調整する方法は売却だけではありません。

毎月の積立先や積立額を変更することで、時間をかけて資産のバランスを調整する方法もあります。

売却によって非課税枠の再利用時期にも影響があるため、必ずしもすぐに売る必要はありません。

生活資金を確保する必要があるとき

収入の減少や急な出費などによって、生活資金が必要になった場合も売却を検討する場面です。

例えば、転職や病気、家電の故障など、予想していなかった支出が発生することもあります。

そのようなときに、生活費を確保するために投資信託の一部を売却することは、必ずしも悪い判断ではありません。

ただし、相場が下落しているときに生活費のための売却を迫られる状況は、できるだけ避けたいところです。

そのため、日頃から生活防衛資金を現金で確保しておくことが大切です。

私自身も、新NISAの積立額を月10万円から月5万円に減らした経験があります。

これは投資をやめたかったからではなく、手元の貯金とのバランスを考えたためです。

売却が必要になる前に積立額を調整することも、無理なく資産形成を続けるための方法だと考えています。

新NISAは、売却せずに保有し続けることだけが正解ではありません。自分や家族の生活を守りながら、必要に応じて資産を活用することが大切です。

新NISAを始める前にどのくらい貯金を確保しておくべきかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

新NISAで売却すると非課税枠はどうなる？

新NISAで投資信託を売却すると、「使った非課税枠はどうなるの？」「売却したお金でもう一度投資できるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

結論からいうと、新NISAでは保有商品を売却すると、その商品の取得価額（購入時の金額）に相当する非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。

ただし、売却した金額がそのまま非課税枠として戻るわけではありません。

また、年間投資枠が増えるわけでもないため、仕組みを理解しておくことが大切です。

売却益には原則として税金がかからない

新NISAの大きなメリットは、対象となる株式や投資信託などの売却益が非課税になることです。

通常、特定口座などの課税口座で投資信託を売却して利益が出た場合、利益に対して原則20.315％の税金がかかります。

一方、新NISA口座で購入した投資信託であれば、売却益に対して原則として税金はかかりません。

例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりし、すべて売却した場合を考えてみましょう。

項目	金額
購入金額	100万円
売却金額	150万円
売却益	50万円
新NISAでの売却益にかかる税金	0円

このように、新NISAでは売却益を非課税で受け取れる点が大きなメリットです。

ただし、投資信託の売却時には、商品によって信託財産留保額などの費用が発生する場合があります。

売却した商品の取得価額分は翌年以降に再利用できる

新NISAでは、商品を売却すると、その商品の取得価額（簿価）に相当する非課税保有限度額が翌年以降に再利用できるようになります。

ここで注意したいのは、売却金額ではなく、購入時の金額を基準に計算することです。

例えば、新NISAで100万円分の投資信託を購入し、150万円に値上がりした時点ですべて売却したとします。

この場合、売却によって受け取る金額は150万円ですが、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は100万円分です。

項目	金額
購入時の金額（取得価額）	100万円
売却時の金額	150万円
売却益	50万円
翌年以降に再利用できる非課税保有限度額	100万円

値上がりした50万円分まで非課税保有限度額が増えるわけではありません。

なお、新NISAの非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。

売却によって空いた枠は、これらの上限の範囲内で再利用できます。

年間投資枠が増えるわけではない

新NISAでは、売却によって非課税保有限度額を再利用できますが、1年間に投資できる金額には別の上限があります。

年間投資枠は次のとおりです。

投資枠	年間投資上限額
つみたて投資枠	120万円
成長投資枠	240万円
合計	360万円

例えば、ある年につみたて投資枠120万円をすべて使用した後、同じ年に保有商品を売却しても、その年のつみたて投資枠が復活するわけではありません。

また、翌年以降に非課税保有限度額が再利用できるようになっても、年間360万円という投資上限額を超えて購入することはできません。

つまり、非課税保有限度額の再利用と年間投資枠は、別々に考える必要があります。

一部売却した場合も同じ仕組み

新NISAでは、保有している投資信託をすべて売却する必要はありません。

必要な金額だけ一部売却することもできます。

例えば、取得価額100万円の投資信託が150万円に値上がりしている場合に、保有口数の半分を売却したとします。

この場合の計算例は次のとおりです。

項目	金額
売却前の取得価額	100万円
売却前の評価額	150万円
売却する割合	50％
売却金額	75万円
売却部分の取得価額	50万円
翌年以降に再利用できる非課税保有限度額	50万円

このように、一部売却した場合も、売却した部分の取得価額を基準に非課税保有限度額が再利用できる仕組みです。

ただし、実際の売却金額や取得価額は、売却する口数や約定時の基準価額などによって異なります。

新NISAで売却するときは、手元に戻る現金と、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額を区別して考えましょう。

新NISAの売却で注意したいポイント

新NISAでは、投資信託や株式を自分の判断で売却できますが、売却する前に知っておきたい注意点もあります。

特に、損失が出た場合の税金の取り扱いや、売却後の買い戻し、現金を受け取るまでの日数には注意が必要です。

ここでは、新NISAで売却する際に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

値下がりして売却しても損益通算・繰越控除はできない

新NISAでは、投資信託や株式の売却益が非課税になる一方で、売却によって損失が発生しても、税金の計算上、その損失はなかったものとして扱われます。

そのため、特定口座などの課税口座で発生した利益と、新NISAで発生した損失を相殺する「損益通算」はできません。

また、損失を翌年以降に繰り越して税負担を軽減する「繰越控除」も利用できません。

例えば、新NISAで100万円分の投資信託を購入し、80万円に値下がりした時点ですべて売却した場合、20万円の損失が発生します。

しかし、この20万円の損失を特定口座の利益から差し引くことはできません。

新NISAで発生した損失は損益通算できません。

新NISAは利益が出たときの非課税メリットがある反面、損失が発生した場合には税制上の救済措置を利用できない点も理解しておきましょう。

売却後に同じ価格で買い戻せるとは限らない

新NISAで保有している投資信託を売却した後、再び同じ商品を購入することはできます。

ただし、売却したときと同じ価格で買い戻せるとは限りません。

例えば、相場が下落すると思って売却したものの、その後も価格が上昇し続ける可能性があります。

反対に、売却後に価格が下落する場合もあります。

将来の値動きを正確に予測することは難しいため、短期的な相場の動きだけで売買を繰り返すと、思うような結果にならないこともあるでしょう。

また、新NISAでは売却した商品の取得価額分の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。

売却と買い戻しを繰り返す場合でも、年間投資枠の上限を超えて購入することはできません。

そのため、売却するときは「なぜ売るのか」「売却後の資金をどう使うのか」を考えておくことが大切です。

投資信託は売却注文から入金まで時間がかかる

新NISAで投資信託を売却する場合、注文した瞬間に現金を引き出せるわけではありません。

投資信託には、売却注文を出してから取引が成立する約定日と、売却代金が受け渡される受渡日があります。

また、商品によっては海外市場の休場日などの影響で、注文の受付や受渡日が変わることもあります。

私が以前、旧NISAや特定口座の投資信託を一部売却して不動産投資の頭金に充てたように、使う目的が決まっている資金を準備する場合は、余裕を持って売却することが重要です。

特に不動産購入では、手付金の支払日や残代金の決済日が決まっていることもあります。

売却注文を出しただけでは、銀行口座に必要な資金が準備できたことにはなりません。

証券口座での受渡日だけでなく、銀行口座への出金に必要な日数も確認しておきましょう。

まとまった資金を使う予定がある場合は、相場の値動きだけでなく、実際に現金を用意できる日から逆算して売却することが大切です。

旧NISA・特定口座で売却した私の経験と現在の考え方

ここまで新NISAの売却タイミングや制度について解説してきましたが、私自身も過去に投資信託を売却した経験があります。

ただし、現在の新NISAで売却したわけではなく、以前利用していた旧NISAや特定口座での経験です。

ここでは、実際に売却した理由と、現在の資産形成に対する考え方を紹介します。

これまでに旧NISAや特定口座で投資信託を売却した経験

私は2017年頃から投資を始め、旧NISAや特定口座を利用して投資信託を購入してきました。

その中で、保有していた投資信託の一部を売却したことがあります。

売却した理由は、不動産投資用の物件を購入するための頭金を準備する必要があったからです。

投資信託をそのまま保有し続けることもできましたが、当時は不動産投資に資金を活用することを選びました。

投資信託と不動産では、運用方法やリスクが異なります。

投資信託は比較的少額から分散投資しやすい一方、不動産投資では購入時にまとまった資金が必要になることがあります。

私の場合は、その購入資金の一部を投資信託の売却によって確保しました。

この経験から、投資で保有している資産は、必要に応じて別の目的に活用することもできると実感しました。

売却経験を通じて考える投資目的と資金管理

投資を続けていると、資産を増やすこと自体が目標になってしまうこともあるかもしれません。

しかし、私が大切だと考えているのは、何のために投資をしているのかという目的です。

例えば、老後資金を準備するための投資であれば、長期間保有することが基本的な選択肢になります。

一方で、住宅購入や教育費など、使う目的と時期が決まっているお金は、必要なタイミングで現金化することも考えなければなりません。

私が不動産投資の頭金として投資信託を一部売却したのも、資金の使い道が明確だったからです。

もちろん、売却後も投資信託を保有し続けていれば、さらに値上がりした可能性もあります。

しかし、将来の相場を正確に予測することはできません。

そのため、売却した後の値動きだけで判断するのではなく、当初の目的に沿って資金を活用できたかどうかも重要だと考えています。

現在は新NISAでS&P500を積み立てている

現在、私は楽天証券の新NISAを利用して、S&P500に連動する投資信託を中心に積立投資を続けています。

新NISAが始まった当初は毎月10万円を積み立てていましたが、現在は毎月5万円に減額しています。

積立額を減らした理由は、手元の貯金とのバランスを見直したためです。

長期投資を続けたいという気持ちはありますが、生活に必要なお金まで投資に回してしまうと、急な出費が発生したときに困る可能性があります。

そのため、無理に積立額を維持するよりも、現金を確保しながら投資を続けることを優先しました。

現時点では、新NISAで保有している投資信託を売却した経験はありません。

今後も長期的な資産形成を基本に考えていますが、将来まとまった資金が必要になった場合には、一部売却も選択肢になると思っています。

私にとって新NISAは、絶対に売却してはいけない資産ではなく、将来必要になったときに活用できる資産を育てるための制度です。

私が利用している楽天証券での新NISAの積立設定方法については、こちらの記事で紹介しています。

新NISAは一括売却と一部売却のどちらがよい？

新NISAで保有している投資信託を売却するとき、「すべて売却した方がいいのか、それとも必要な分だけ売却した方がいいのか」と迷う方もいるでしょう。

結論からいうと、どちらが正解というわけではなく、売却する目的や必要な資金によって判断することが大切です。

ここでは、一括売却と一部売却それぞれの特徴を解説します。

一括売却が向いているケース

一括売却とは、保有している投資信託などをすべて売却することです。

例えば、住宅購入などでまとまった資金が必要になり、保有資産の大部分を現金化したい場合には、一括売却が選択肢になります。

また、投資方針が変わり、保有している商品を整理したい場合にも、一括売却を検討することがあるでしょう。

一括売却のメリットは、売却した資産について、その後の価格変動リスクをなくせることです。

一方で、売却後に相場が上昇した場合、その値上がりによる利益を得ることはできません。

また、再び同じ商品を購入したくなっても、売却によって空いた非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。

一括売却を検討するときは、現金化する必要性だけでなく、今後の運用方針も考えておきましょう。

必要な金額だけ一部売却するケース

一部売却とは、保有している投資信託などのうち、必要な分だけを売却することです。

例えば、新NISAで300万円分の投資信託を保有していて、100万円の資金が必要になった場合、100万円分だけ売却する方法があります。

この場合、売却後も残りの約200万円分については運用を続けられます。

ただし、実際の売却金額や残高は、売却時の基準価額などによって変動します。

一部売却のメリットは、必要な資金を確保しながら、残りの資産を運用し続けられることです。

私自身も、以前に旧NISAや特定口座で保有していた投資信託を一部売却し、不動産投資の頭金に充てた経験があります。

すべての投資信託を売却するのではなく、必要な資金を確保するために一部を現金化しました。

このように、投資を続けながら資金を活用したい場合には、一部売却も有効な選択肢です。

ただし、残した資産には引き続き価格変動リスクがあるため、必要な時期が近い資金まで運用し続けないよう注意しましょう。

取り崩しを始める前に考えたいこと

新NISAで積み立てた資産は、将来の生活費や教育費などに使うこともできます。

その際に考えておきたいのが、どのくらいの金額を、いつから取り崩すのかということです。

例えば、老後の生活費を補う目的であれば、必要な金額を定期的に売却する方法があります。

一方、住宅購入などでまとまった資金が必要な場合には、支払時期に合わせて事前に現金化しておくことが重要です。

取り崩し方法を考える際には、次のような点を確認しておきましょう。

• 何のために資金を使うのか
• いつまでに、いくら必要なのか
• 売却後も運用を続ける必要があるのか
• 相場が下落した場合でも資金計画に問題がないか

特に、使う時期が決まっているお金は、相場の回復を待てない可能性があります。

そのため、必要な資金をすべて投資信託で保有するのではなく、現金とのバランスを考えておくことも大切です。

新NISAの売却方法は、一括か一部かという違いだけでなく、売却後の生活や資産運用まで考えて決めることが重要です。

まとめ｜新NISAの売却タイミングは投資目的に合わせて判断しよう

新NISAは長期的な資産形成に向いている制度ですが、必ずしも売却せずに持ち続ける必要はありません。

大切なのは、相場の値動きだけで判断するのではなく、自分が何のために投資しているのかを考えることです。

今回の記事のポイントをまとめます。

• 新NISAで購入した投資信託や株式は、原則としていつでも売却できる
• 売却益には原則として税金がかからない
• 売却した商品の取得価額分の非課税保有限度額は、翌年以降に再利用できる
• 売却しても年間投資枠が増えるわけではない
• 一括売却だけでなく、必要な金額だけ一部売却することもできる
• 住宅購入や教育費など、使う時期が決まっている資金は早めの現金化も検討する

私自身、以前に旧NISAや特定口座の投資信託を一部売却し、不動産投資用の物件を購入するための頭金に充てた経験があります。

現在は新NISAでS&P500に連動する投資信託を中心に積み立てていますが、将来まとまった資金が必要になった場合には、一部売却も選択肢になると考えています。

新NISAは、資産を増やすことだけが目的ではありません。

将来必要になったときに、自分や家族のためにお金を活用できることも、資産形成の大切な目的です。

売却するか迷ったときは、まず「いつ、何のために、いくら必要なのか」を整理してみてください。

無理なく投資を続けながら、自分の生活や将来の計画に合ったタイミングで資産を活用していきましょう。